扶養控除内で働くメリットとパート年収ライン

①103万円以下の配偶者控除

配偶者控除の対象金額は、103万円です。
主婦パートの年間収入が103万円以下の場合は、専業主婦と同様にご主人の収入内で扶養されている家族という定義が成り立っています。
その為、パート収入金額を103万円以下に抑えておけば、ご主人の税額に影響を及ぼさないのです。

②130万円までは社会保険制度への未加入OK

主婦パートであっても、年収130万円+週30時間以上を超えると社会保険(年金・健康保険)への加入義務が発生します。
いままでご主人の健康保険に入っていた人にとっては負担が増えます。
また、この130万円のラインを将来的には年収80万円程度まで、引き下げる動きがある事は知っておいた方が良いでしょう。

扶養控除を超えるデメリットって何?

会社員(サラリーマン)の主婦の場合

一般的に扶養控除内で働きたいという場合は、130万円以内を指します。

何故ならば、第一ラインである扶養者控除の適用ラインである103万円を超えたとしても、一般的なサラリーマン家庭(年収600万円程度)であればご主人の税額の増加は数千円~数万円程度です。
だから、パートを頑張って収入を増やした方が、家計全体ではプラスです。

ところが、130万円を超えて社会保険制度への加入を義務付けられてしまうと、一気に数十万円の負担増になります。
もちろん年金制度は労使半々の折半での拠出になるなので、長期スパンで考えれば企業側にお金を負担をしてもらいながら年金資金を蓄えられるというメリットはあります。

ただ、一時的には支出が増えるのでパート年収が130万円を超えるのであれば、思い切って年収160万円ぐらいまでを目指したいものです。
主婦パートの年収が160万円(13.3万円/月)を超えてくると、社会保険料を支払ったとしても家計的にはトータルでプラスになるはずです。

自営業者や個人事業主の妻の場合

自営業者や個人事業主の妻の場合は、厚生年金や企業の健康保険組合ではなく、国民年金や国民健康保険の対象者です。

そのようなケースでは、扶養控除を意識する必要はないです。
最初から103万円・130万円の控除適用外なので、稼げば稼ぐだけ世帯収入は増えるのでガンガン稼ぎましょう。

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